地球温暖化抑制のための環境対策として、社用車や公用車のEV化が進められています。これからEVの導入を検討される企業や自治体にとって、車両の購入費のみならず、購入後にかかる維持費も気になるところではないでしょうか。

今回のコラムでは、EVにかかる諸経費のうち、特に税金について解説します。

自動車にかかる税金の基礎知識

まず基礎知識になりますが、EVだけでなく自動車にかかる税金には、次の３種類があります。

〇自動車税

自動車税は、毎年４月１日時点での自動車の所有者に課される地方税で、年１回５月に４月～翌３月の１年分を自治体に納付します。購入年度の自動車税は月割で計算され、４月に購入した場合は１年分となりますが、例えば10月に購入した場合は半年分となります。購入した月と都道府県によって金額が異なります。

また、排気量によっても税額が異なり、排気量が大きいほど高くなります。

〇自動車重量税

自動車重量税は、新車登録時と車検時に課税される国税です。車両の重さに基づいて課税されるので、車両の重量が増えると税額も上がります。

〇環境性能割

環境性能割は、自動車の燃費性能などに応じて、車両購入時に課せられる地方税です。車の主な置き場所となる都道府県に納付します。

EVにかかる税金の優遇措置

前章で挙げた自動車にかかる税金は、EVの場合、下記に紹介する優遇措置により、ガソリン車よりもかなり安くなります。

〇グリーン化特例で自動車税が減税

グリーン化特例とは、購入する車の燃費性能や環境性能に応じて新車登録年度の翌年分に課される自動車税が減税される制度です。減税率は、購入する車の区分と購入時期によって変わります。

自動車税は、車両の排気量が大きければ大きいほど高くなりますが、EVの場合はガソリンを使用しないため、排気量は1000cc以下に該当し、課税額は低めになります。

さらに、グリーン化特例の適用で、新車登録後の翌年度分の自動車税が概ね75％減税されます。

グリーン化特例は、当初2023年3月末日までの新車登録などが期限でしたが、2026年３月末日までに延長されました。

〇エコカー減税で自動車重量税が免除

エコカー減税とは、購入する車の排出ガス性能と燃費性能に応じて自動車重量税が軽減される制度です。

EVの場合、エコカー減税の適用で、新規登録時と最初の車検時に課せられる自動車重量税が免除されます。

エコカー減税は、当初2023年４月末日までの新車登録などが期限でしたが、2026年４月末日までに延長されました。

〇環境性能割が非課税

環境性能割は、自動車購入時に課税されていた自動車取得税が廃止になった代わりに新設された地方税の一種です。

車の環境性能等によって税率が軽減され、EVを含む高環境性能車両は、2026年３月末日まで非課税の優遇を受けられます。

EVにかかるその他の維持費

EVの維持費には、税金の他にも、自動車保険や自賠責保険の費用がかかります。

自賠責保険については、車両の種類に関係なく一定の基準で定められているため、EVとガソリン車で大差はありません。

しかし、任意加入の自動車保険については、EVの場合、ガソリン車より部品が少なく、エンジンなどのメンテナンスも不要なため、修繕費が比較的安く抑えられるとして、割引を適用している保険会社もあります。

EV導入の際には、車両購入や充電設備の設置に補助金が使えます。また購入後も、税制面や保険などでさまざまな優遇を受けられるため、初期費用や維持費を大幅に抑えることができます。お得になる制度の情報をチェックして、上手に活用することで、環境にも経済的にもエコな企業を目指せます。