日本国内でもEV（Electric Vehicle＝電気自動車）が本格的に発売され始めました。

走行時の静かさやスムーズな加速が魅力のEVですが、マンション住まいで充電設備が近くに無いと充電に苦労しそう……と、あきらめておられる方も多いのではないでしょうか。

でも、自宅マンションに充電設備があれば話は別です。

これから建設されるマンションにはEV充電設備が備わっているところも続々と登場していて、人気を集めています。

マンションにEV充電設備を導入するためには

マンションにEV充電設備を導入するためには、賃貸マンションの場合はオーナーの一存で決められますが、分譲マンションの場合、いくつかクリアしなければならない壁があります。

設置費用の壁

EV充電設備の導入は、環境や設置する台数によって異なりますが、マンションでは設備と工事費合わせて200万円前後の費用がかかるのが相場です。

EV利用者が少ない、あるいは全くいない場合、共益費をかけて設置することへの賛同が得られにくいかもしれません。

住民の壁

マンションの駐車場は、エントランスや廊下などと同じ共用部分になります。勝手に充電器を取り付けることはできず、他の住民から了承を得る必要があります。

EVを利用していない住民にとっては、不要な設備の設置に否定的な場合もあるでしょう。

管理組合の壁

マンションで物事を決めるには、総会での決議が必要です。「普通決議」の案件で区分所有者などの過半数の同意が必要で、「特別決議」の案件では区分所有者などの４分の３以上の同意が必要になります。

例えば防犯カメラやスロープの設置工事は普通決議で実施できますが、今のところEV充電設備は扱いが明確になっておらず、管理組合によって進め方が違うのが現状です。

補助金で費用の壁をクリア

日本政府は、脱炭素社会の実現に向けてEVの普及を後押ししており、ここ数年、補助金が拡充されています。

2022年度からはマンションのEV充電設備にも補助金が出るようになりました。機器費用が最大50％、工事費用は最大100％補助されます。

また、国の補助金に加え、自治体が独自に補助金を支給する場合もあります。

管理組合からの出費負担が軽減されることで、決議もされやすくなるでしょう。

住民説明会で管理組合の壁をクリア

専門業者を交えての説明会を開催し、住民の疑問の解消に努めると、了承を得られやすくなります。

疑問の声が上がる例としては、「EV充電の電気代は個別に請求できるのか？」といったことがあります。これに関しては、スマートフォンのアプリで利用者が使った電気代を把握できる仕組みで、個別請求は可能です。

また、「故障した際の修理費用について、高額になるのではないか？」という懸念があります。EVの充電設備は、構造的に家のコンセントと同じで、コンセント部分を取り換えれば済み、修理費はそれほど高額にはなりません。

EV充電対応でマンションの価値が高まる

最近建設されているマンションの中にはEV利用者の増加を見越して、最初から充電設備を設置する物件が増えています。

しかし、すでに建っているマンションの中にも、今のところまだEVの利用者が1人もいないのに、充電設備を取り付けるマンションも出始めています。

補助金が出るうちに充電設備を備えておけば、多くの人がEVに乗るようになった時に、マンションの資産価値が上がることが見込めます。