環境に配慮できる車として導入の推進が進む電気自動車（EV）ですが、導入には結構な費用がかかります。しかし、補助金を利用できれば、経費が削減できます。

このコラムでは、EV車両購入及び充電器設置時に受け取れる補助金についてご紹介します。

CEV補助金（2023年度）

電気自動車（EV）をはじめクリーンエネルギー車の購入時に国から受けられる補助金として「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」があります。

2023年度の申請受付は3月23日から始まっており、対象は2022年11月8日以降に新車登録を行ったクリーンエネルギー車です。

令和４年度補正予算で充てられた700億円に、令和5年度当初予算案の200億円を加え、合わせて900億円の見込みとなっています。

CEV補助金の補助額

EV（電気自動車）……上限65万円

軽EV……上限45万円

PHEV（プラグインハイブリッド車）……上限45万円

FCV（燃料電池車）……上限230万円

※さらに、一定の条件を満たすことで、補助額が増額になります。

　詳細は、次世代自動車振興センターのHPでご確認ください。

地方自治体の補助金

都道府県や市区町村でも、独自にEVの購入に対して補助金を交付しているところがあります。

国の補助金と比べると予算額は少なく、適用される金額や台数に限りはありますが、国の補助金と併用して受け取れます。

例えば東京都では、ZEV（ゼロエミッションビーグル＝EV、PHEV、FCV）の車両購入を対象とした補助金制度があります。

補助額は、EV購入の事業者の場合で、37万５千円（給電機能無しの場合は27万５千円）となっています。これに、条件付きで上乗せされる補助金もあります。

申請受付期間は、令和5年4月28日から令和6年3月29日までです。

※詳しくは、東京都のHPでご確認ください。

補助金の額は、都道府県や市区町村によって違いますし、すでに受付を終了している場合もあるため、EV導入検討時は、該当する自治体の補助金交付状況を確認しましょう。

CEV普及インフラ補助金（2023年度）

EV導入の補助金は、車両本体を対象とするものだけではありません。

EV充電スタンドの購入・設置を対象とした補助金もあります。

国の補助金は「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金（CEV普及インフラ補助金）」です。

2023年に使える補助金は「令和4年度補正予算」と「令和5年度予算」を合わせて300億円となっています。充電器本体代の50％、および設置費用の100％が補助されます。

充電インフラに対する補助金も国だけでなく自治体のものもあり、併用できる場合もあるので、初期の導入費用を大幅に減額できます。

補助金について知っておきたいこと

EV導入でもらえる補助金ですが、購入時に定価から差し引かれるものではありません。申請して振り込みで受け取る仕組みであることを知っておきましょう。

国も地方自治体も補助金の予算は決まっており、受付は先着順です。受付期間中であっても、予算枠が埋まれば、募集は停止となります。補助金を希望するなら早めに申し込みましょう。

また、申請の開始時期や予算額は、国や都道府県、市区町村によって異なります。EV導入前に詳細を確認する必要があります。

各自で申請を行うには、情報の確認や手続きなど煩雑な面もありますので、EV車や充電設備を導入の際には、補助金のことも対応してくれる販売店やサービス事業者を選ぶのがおすすめです。

価格が下がってきたとはいえ、まだまだ高価で導入のハードルは高めのEVですが、補助金をうまく活用できれば、導入の実現に近づくでしょう。