「会社から社用車のEV化を任されたけれど、何から手をつければいいのかわからない」 「充電器の工事や、社員が使う時のルールはどう決めればいい？」

カーボンニュートラルへの取り組みが加速する中、車両管理や総務の担当者様にとって、社用車のEV（電気自動車）化は避けて通れないミッションとなりつつあります。しかし、ガソリン車とは異なる「充電」というプロセスが加わるため、事前の準備なしでは現場の混乱を招きかねません。

本記事では、社用車のEV化をスムーズに成功させるための「実務に直結する5つの手順」を徹底解説します。

ステップ1：現状の走行パターンから「必要なスペック」を割り出す

まずは、現在の社用車の使われ方をデータで可視化することから始まります。すべての車両を一度にEV化する必要はありません。

走行距離の把握: 1日の平均走行距離と、最大走行距離を確認します。多くのEVはフル充電で200km〜400km以上走りますが、近隣の営業回り（1日50km程度）であれば、毎日充電する必要すらありません。

駐車時間の確認: 夜間に拠点に停まっている時間が何時間あるかを確認します。8時間以上あれば、安価な「普通充電器」で十分に翌朝の満充電が可能です。

【担当者のポイント】 まずは走行距離が一定で、夜間に必ず拠点に戻る車両からEV化を検討するのが、最も失敗が少ない方法です。

ステップ2：最適な「充電インフラ」を設計する

EV化の心臓部となるのが充電器の設置です。

1.充電器のタイプを選ぶ

コストとバッテリーへの負荷を考慮し、拠点での充電は「普通充電器」が主流となります。

• 3kW出力: 軽EVやPHEV、または夜間の駐車時間が長い場合に最適。
• 6kW出力: バッテリー容量の大きい普通車EVを導入する場合や、短時間で確実に充電したい場合に推奨されます。

2.電力容量と契約アンペアの確認

複数台を同時に充電すると、建物の契約電力を超え、基本料金の跳ね上がりやブレーカー落ちの原因になります。既存設備で賄えない場合は「充電制御システム」を導入し、建物の総電力使用量に合わせて充電出力を自動調整する運用が賢明です。

ステップ3：補助金・優遇制度を賢く、正しく活用する

EV充電器の導入コストを抑えるために不可欠な補助金ですが、活用には厳格なルールがあります。

• 「着工・購入前」の申請が鉄則: 補助金は、交付決定を受けてからの発注、工事となります。事後申請は原則認められません。
• 国と自治体の補助金を併用: 国（CEV補助金）に加え、各都道府県や市区町村独自の助成金を併用できるケースが多くあります。

※重要： 補助金は年度（4月〜翌3月）単位で運用され、条件や上限額が毎年変動します。また、予算が上限に達し次第、年度の途中でも締め切られるため、検討開始と同時に最新情報を確認することをお勧めします。

ステップ4：現場を混乱させない「運用ルール」の作り方

導入後に最もトラブルが起きやすいのが運用面です。以下の項目を社内ルールに明文化しましょう。

1. 充電開始の基準: 「残量が30％以下になったら充電器へ繋ぐ」など。
2. 予約・管理の仕組み: 共有カレンダーや管理アプリを使い、特定の時間帯に充電が集中してブレーカーが落ちるのを防ぎます。
3. 外出先での対応: 外部の急速充電器を利用する場合の精算方法や、専用カードの管理方法。
4. 緊急時のフロー: 事故や電欠時のロードサービス連絡先を車両ごとに備え付けます。

ステップ5：従業員の教育と「心のハードル」の払拭

ガソリン車に慣れた従業員にとって、EVへの乗り換えは「充電の手間」や「電欠」への不安が伴います。

• 試乗会の実施: 加速性能や静粛性を体感してもらい、ポジティブな印象を作ります。
• 操作説明会の開催: 充電プラグの抜き差し、専用アプリの使い方を実機でレクチャーします。
• 成功体験の共有: まずは特定の部署で先行導入し、その利便性を社内に広めてもらうのが効果的です。

まとめ：正しい手順と最新情報が「安心なEVシフト」を実現する

社用車のEV化は、車両を買い替えて終わりではありません。「現状把握・インフラ設計・補助金活用・ルール作り・社内周知」という5つのステップを丁寧に進めることが、コスト抑制と現場の不満解消に繋がります。

特に補助金や電力制御技術は日々進化しています。日東工業では、法人様向けの機種選定など、実務担当者様のパートナーとして伴走いたします。

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