公用車や社用車として電気自動車（EV）を導入する自治体や企業が増えてきています。

本コラムでは、自治体や企業がEVを導入するメリットについてお伝えします。

自治体・企業がEVを導入する背景

近年、自治体や企業でEV導入が広まっているのは、「脱炭素ドミノ」（＝脱炭素に向けて主体的に取り組む地域をモデルケースとして全国に普及させて脱炭素社会を実現する）や「グリーン成長戦略」（＝脱炭素化をビジネス戦略と捉え、企業成長を支援するために投資やイノベーションを起こす）といった国の政策が背景にあります。

自治体・企業のEV活用事例

EVを導入後、自治体では平日の昼間は公用車として使い、夜間や休日は観光客に利用してもらうといったカーシェアとして活用する事例があります。また、地元の企業がカーシェア事業主になることで、新たなビジネスチャンスも生まれています。

自治体・企業がEVを導入するメリット

 〇脱炭素化に貢献できる

100％電気のモーターで走行するEVは、ガソリンを使わないため、CO2をはじめ大気汚染の原因となる排気ガスを一切排出しません。また、充電する電気を再生可能エネルギーにすることで、さらにCO2の排出量を削減でき、脱二酸化炭素を進められます。

 〇エネルギーコストを削減できる

ガソリンよりも低燃費のEVを導入することで、エネルギーコストを大幅に下げることができます。また、自家消費型の太陽光発電設備などを施設内に設置することで、自前でエネルギーをつくり出せるので、さらにエネルギーコストを削減できます。

 〇災害対策に活用できる

蓄電池としても使用できるEVは、災害時の非常用電源になるので、自治体にとっても企業にとってもBCP対策（緊急事態時の事業継続や迅速な復旧のための計画）になります。非常時にはEVの蓄電機能を使って、携帯電話やエアコン、照明などに電力を供給できます。

 〇基礎充電で手間がかからない

EVの充電方法には、基礎充電（車両の保管場所での充電）、経路充電（サービスエリアやスタンドなど移動途中での充電）、目的地充電（宿泊施設や商業施設など目的地での充電）の３種類があります。この中で、自治体や企業でEVを導入する場合は、基礎充電が最もおすすめです。駐車場に充電設備を備えておくことで、充電の手間がかからないだけでなく、充電経費の精算の手間も省けます。

 〇補助金を活用できる

EVの導入は、国を挙げて推し進めていることなので、補助金の制度があります。EV導入には初期コストがかかりますが、国や自治体が設けている補助金の制度を利用できれば、導入にかかる経費の負担を軽減できます。

 EV導入における注意点

 自治体や企業がEVを導入して基礎充電を行う際に、注意しておきたい点が一つあります。EVに充電するタイミングが電力の使用ピーク時間と重なると、電気代が高くなってしまう可能性があります。

そのような事態を避けるために、充電のタイミングを調整する必要があります。例えば、ピークカット（電力使用量が最も多いときに使用量をカット）やピークシフト（電力使用量が少ないときに電力を蓄え、使用量が多いときに使用）を、自動で制御するエネルギーマネジメントシステム（EMS）を併せて導入するのもよいでしょう。

 自治体や企業は、公用車や社用車としてEVを導入することで、脱二酸化炭素の推進に貢献するだけでなく、カーシェアリングという形で住民や観光客へのレンタルサービスを提供するなど、地域への還元にも役立っています。