「会社から社用車のEV化を任されたけれど、何から手をつければいいのかわからない」 「充電器の工事や、社員が使う時のルールはどう決めればいい？」
カーボンニュートラルへの取り組みが加速する中、車両管理や総務の担当者様にとって、社用車のEV（電気自動車）化は避けて通れないミッションとなりつつあります。しかし、ガソリン車とは異なる「充電」というプロセスが加わるため、事前の準備なしでは現場の混乱を招きかねません。
本記事では、社用車のEV化をスムーズに成功させるための「実務に直結する5つの手順」を徹底解説します。
まずは、現在の社用車の使われ方をデータで可視化することから始まります。すべての車両を一度にEV化する必要はありません。
走行距離の把握: 1日の平均走行距離と、最大走行距離を確認します。多くのEVはフル充電で200km〜400km以上走りますが、近隣の営業回り（1日50km程度）であれば、毎日充電する必要すらありません。
駐車時間の確認: 夜間に拠点に停まっている時間が何時間あるかを確認します。8時間以上あれば、安価な「普通充電器」で十分に翌朝の満充電が可能です。
【担当者のポイント】 まずは走行距離が一定で、夜間に必ず拠点に戻る車両からEV化を検討するのが、最も失敗が少ない方法です。
EV化の心臓部となるのが充電器の設置です。
コストとバッテリーへの負荷を考慮し、拠点での充電は「普通充電器」が主流となります。
複数台を同時に充電すると、建物の契約電力を超え、基本料金の跳ね上がりやブレーカー落ちの原因になります。既存設備で賄えない場合は「充電制御システム」を導入し、建物の総電力使用量に合わせて充電出力を自動調整する運用が賢明です。
EV充電器の導入コストを抑えるために不可欠な補助金ですが、活用には厳格なルールがあります。
※重要： 補助金は年度（4月〜翌3月）単位で運用され、条件や上限額が毎年変動します。また、予算が上限に達し次第、年度の途中でも締め切られるため、検討開始と同時に最新情報を確認することをお勧めします。
導入後に最もトラブルが起きやすいのが運用面です。以下の項目を社内ルールに明文化しましょう。
ガソリン車に慣れた従業員にとって、EVへの乗り換えは「充電の手間」や「電欠」への不安が伴います。
社用車のEV化は、車両を買い替えて終わりではありません。「現状把握・インフラ設計・補助金活用・ルール作り・社内周知」という5つのステップを丁寧に進めることが、コスト抑制と現場の不満解消に繋がります。
特に補助金や電力制御技術は日々進化しています。日東工業では、法人様向けの機種選定など、実務担当者様のパートナーとして伴走いたします。
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