電気料金は、再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）の値上げや燃料費調整額の上昇など、高騰が続いています。
冬場に最も電気代が高くなります。
こまめな消灯や、電気を使用する設備や機器の使用回数を減らすなどの節電対策は、すでに取り入れておられることでしょう。しかし、企業の場合、なかなかそれだけで電気代を抑えることが難しいのも悩ましいところです。
企業の電気代を節約するためには、どのような方法があるでしょうか。
LED照明は、電気代が白熱球の約8分の1、寿命が20倍以上で交換の回数が少なく効率のよい電球です。白熱球に比べ発熱が低いので、室内温度が上がりにくい点でも夏場の冷房費が節約できます。
10年以上経つ設備は、新調することも検討しましょう。最新の省エネ設備に更新することでエネルギー効率が良くなり消費電力を削減できます。
エネルギー管理システムを導入することで、エネルギーの消費状況をリアルタイムでモニターし、無駄な使用を抑制する仕組みを活用する。
電力の自由化により、契約する電力会社を選べるようになりました。
それ以前は、管轄エリアの大手電力会社が定めた電気料金で契約するしかなかったのですが、現在は、各社いろいろな料金プランがあります。
例えば、基本料金はかからず、使用した分だけ電気料金を支払うプランや、環境に配慮したプランなどさまざまなプランがあります。
自社に合ったプランを選ぶことで、電気代の節約が期待できます。
高圧電力の契約をしている企業では、直近12ヵ月での「最大デマンド値」（最大需要電力）が契約電力として設定されます。例えば、ある月のある時間に大量の電気を消費すると、それが最大デマンド値となり、他の月に節電しても、基本料金は最大デマンド値をもとに算出されます。つまり、最大デマンド値を抑えれば、電気代の基本料金を下げることができます。
その方法として、例えば「デマンド監視装置」を使えば、あらかじめ設定した目標のデマンド値を超えそうになると、ブザーやメールなどで通知してくれます。
さらに、「デマンドコントロールシステム」を使うと、設定目標のデマンド値を超えることのないように、自動で電気設備の電源を切ったり、出力を弱めたりしてくれます。
太陽光発電を事業所の屋根や空きスペースに設置し、発電した電気を建物内で使用するという方法があります。電力会社から購入する電気量を減らせる分、電気代の節約になります。
再エネ賦課金は電力会社から供給される電力のみに適用されるので、太陽光発電で自家消費した電気にはかかりません。
また、太陽光発電システムの導入は、税制優遇の対象になります。
企業の電気代を抑える方法を6つご紹介しました。参考にしていただき、できることから実践され、電気代の節約にお役立てください。